持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】申請対象者と申請方法

従業員5人以下の小規模事業者を支援する「持続化補助金」は、幅広い目的で活用できる補助金です。

この記事では「持続化補助金」の低感染リスク型ビジネス枠」について解説します。

持続化補助金には2つの種類がある【一般枠】と【低感染リスク型ビジネス枠】

持続化補助金の公募は通年行われており申請枠は「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つの枠は締切日がそれぞれ異なります。

順番に見ていきましょう。

持続化補助金【一般型】

持続化補助金の一般型は、小規模事業者が経営計画を策定し、販路開拓を取り組む支援です。

• 補助上限：50万円（補助率2/3)

手続きの期限は以下の通りです。

受付回	申請受付締切日時
第１回受付締切	２０２０年３月３１日（火）※締め切りました
第２回受付締切	２０２０年６月５日（金）※締め切りました
第３回受付締切	２０２０年１０月２日（金）※締め切りました
第４回受付締切	２０２１年２月５日（金）※締め切りました
第５回受付締切	２０２１年６月４日（金）※締め切りました
第６回受付締切	２０２１年１０月１日（金）※締め切りました
第７回受付締切	２０２２年２月４日（金）※締め切りました
第８回受付締切	案内待ち

続いて持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠を見てみましょう。

持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

「新型コロナウイルス感染症感染防止」と「事業継続」の両立のための前向きな投資を行うための資金を補助する支援です。

• 補助上限：100万円（補助率3/4)

「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染リスクの低いビジネスやサービスの導入に関する取り組みを支援するものなので、この記事を読んで申請できるかどうかを確認し、申請できる人は申請することをお勧めします。

手続き期限は以下の通りです。

受付回	申請受付締切日時
第１回受付締切	２０２１年 ５月１２日（水）１７時※締め切りました
第２回受付締切	２０２１年 ７月 ７日（水）１７時※締め切りました
第３回受付締切	２０２１年 ９月 ８日（水）１７時※締め切りました
第４回受付締切	２０２１年１１月１０日（水）１７時※締め切りました
第５回受付締切	２０２２年 １月１２日（水）１７時※締め切りました
第６回受付締切	２０２２年 ３月 ９日（水）１７時

低感染リスク型ビジネス枠は一般型に比べて補助上限額が50万円（倍です）多く、補助率も多くなります。

さらに

以下のような特徴があります。

感染防止対策費が計上できる

低感染リスク型ビジネス枠では、補助対象経費の1/4（最大25万円）を上限に感染防止対策費として計上できます。

なお、一般型では感染防止対策費は補助対象経費に含まれません。

②緊急事態宣言再発令による特別措置

緊急事態宣言の再発令によって2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、2019年または2020年の同月比で30％以上減少していれば、低感染リスク型ビジネス枠の特別措置の対象になります。

1. 補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引上げ
2. 審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなる

③過去に発生した経費について遡及可能（2021年1月8日以降）

一般型では補助金の交付決定後に発生した経費のみが対象ですが、低感染リスク型ビジネス枠は、2021年1月8日以降に発生した経費をさかのぼって補助対象経費として申請できます。

補助対象事業者

補助対象者は、次の要件を全て満たした日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）です。

1. 小規模事業者であること
2. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
4. 過去に持続化補助金（３類型）の採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含む）
5. 本補助金と「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金（一般型）」において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができない（共同申請の代表者、参画事業者も含む）
6. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
7. 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

小規模事業者は、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しているので、以下を参考にしてください。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽施設を除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

補助対象になる者の範囲は以下の通りとなります。

補助対象となる者	補助対象にならない者
会社及び会社に準ずる営利法人 ・株式会社 ・合名会社 ・合資会社 ・合同会社 ・特例有限会社 ・企業組合 ・協業組合 ・個人事業主 （商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人	・医師 ・歯科医師 ・助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者 （個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合の組合（企業組合・協業組合除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人・宗教法人・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 （開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ・任意団体等

補助対象事業者であっても以下に該当する事業と判断されると、不採択又は採択・交付取り消しとなります。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、以下の通り12種あります。

続いて補助金の対象となった経費の事例を見ていきましょう。

補助金対象となった経費の事例

補助金の対象となった事業と経費の事例を紹介します。

事業内容	補助金の対象となった経費
サービス業 （洋菓子店）	-仕切り外注費 -タッチパネル式注文システム -換気設備の設置工事（※） -空気清浄機付エアコンの設置（※） ※対人接触機会の減少にあたらないため、⑫感染防止対策費で計上
サービス業 （学習塾）	-WEB講義の配信システム -生徒と講師の間に設置する透明パーテーション費 -WEB専用教材の開発（動画・オンラインテキスト等）
サービス業 （美容・エステなど）	-施術室増設工事 -オンラインカウンセリングのためのシステム導入 -化粧品オンライン販売サイト構築 -感染防止対策費
建設業	-撮影用ドローン購入 -進捗管理用ソフトウェア購入 -遠隔診断サービスの広告宣伝 （Webページ作成、チラシ配布等）
小売業 （本屋）	-ECサイトの構築 -サブスクリプションの紹介をするWEBサイトオープン -本のコンシェルジュサービスのWEB広告費
サービス業 （飲食）	-仕切り外注費 -タッチパネル式注文システム -換気設備の設置工事（※） -空気清浄機付エアコンの設置（※） ※対人接触機会の減少にあたらないため、⑫感染防止対策費で計上。

続いて補助金の申請の流れを紹介します。

補助金申請の方法

一般型では郵送と電子申請が可能ですが、低感染リスク型ビジネス枠では電子申請のみ受付しています。

補助金申請は必要なもの

補助金申請は必要なものは以下の通りです。

• 営計画及び補助事業計画
• 宣誓・同意書
• 貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）※法人の場合
• 税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面）※個人事業主の場合
• 支援機関確認書（最寄りの商工会議所で必要に応じて助言や指導を受けることが可能）

補助金が交付されるまで

補助金が交付されるまでの流れを紹介します。

※申請を行う前に下記リンクを確認してから申請すれば、漏れや抜けを防げます。

持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】まとめ

第6回受付締切は本補助金の最終受付となります。

補助金の締切（2022年3月9日（水）17：00）間際の申請は、大変混み合うことが予測されるので、スムーズに申請できないこともあります。

余裕を持って申請しましょう。

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