起業・経営お役立ち情報

【申請簡単】中小企業・個人事業主も利用できるIT導入補助金とは?

IT導入補助金を申請したい人
IT導入補助金を申請したい人
IT導入補助金の申請って難しいのかな?
タカコ
タカコ
サポートしてくれる支援会社と一緒に申請するので準備さえできれば難しくありません

新型コロナウイルスの影響でIT補助金の申請をする人が増えています。

この記事ではIT補助金とはどんなものか、申請方法と合わせて解説しています。

これから申請を考えている人は参考にしてください。

秘書歴15年の経験をもとにオンラインアシスタント会社を設立。
オンラインアシスタントサービス会社の特徴や強みと依頼方法などを紹介しています。

【申請簡単】中小企業・個人事業主も利用できるIT導入補助金とは?

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者・個人事業主の人がサービスの生産性を高るための「業務効率化」を支援するものです。

経営の課題に合うITツール(サービスやソフトウェアなど)を導入することで収益の向上を目指します。

導入するための経費は国が補助します。

2020年度は新型コロナウイルスによって事業に影響があった事業者が増加したため、特別枠が設けられました。

テレワークへの整備や比対面ビジネスへの転換に切り替えたい事業者はIT導入補助金申請を前向きに取り組むことをおすすめします。

IT導入補助金の交付申請期間

IT導入補助金の申請締切日は段階的となっています。

2020年5月11日(月)に受付は開始され、2020年10月現在では2020年12月下旬まで申請できるとされていますが、今後申請期間は伸びることが予測されています。

申請は早めに行おう

2020年12月下旬以降も順次締切が設定される予定ですが予算消化型制度のため早めの活用をおすすめします。

【締切日】

  1. 2020年5月29日(金)17:00まで
  2. 2020年6月12日(金)17:00まで
  3. 2020年6月26日(金)17:00まで
  4. 2020年7月10日(金)17:00まで
  5. 2020年7月31日(金)17:00まで
  6. 2020年9月2日(水)17:00まで
  7. 2020年10月2日(金)17:00まで
  8. 2020年11月2日(月)17:00まで

ITを導入する実施期間は交付決定日から6か月ほどです。

IT導入補助金を申請できる対象者

IT導入補助金を申請できるのは中小企業・小規模事業者・個人事業主の人で対象となる業種は以下の通り。

  • 飲食
  • 宿泊
  • 小売・卸
  • 運輸
  • 医療
  • 介護・保育等のサービス業
  • 製造・建設業

IT導入補助金の補助額・補助率

IT導入補助金で補助される金額と補助率について解説します。

  • 最大450万円補助
  • 補助率は1/2~3/4

詳細な補助額と補助率はは下記の通りです。

コロナウイルスの「特別枠」はC類型に分けられます。

類型 申請額 補助率 目的 補助対象
通常枠 A類型 30~150万円 1/2 ソフトウェア導入関連費
通常枠 B類型 150~450万円 1/2 ソフトウェア導入関連費
特別枠 C類型1 30~150万円 2/3 「サプライチェーンの毀損」への対応のみ※1 ソフトウェア導入関連費
ハードウェアレンタル費用
特別枠 C類型1 150~450万円 2/3 「サプライチェーンの毀損」への対応のみ※1 ソフトウェア導入関連費
ハードウェアレンタル費用
特別枠 C類型2 30~150万円 3/4 「非対面型ビジネスモデルへの転換」・「テレワーク環境の設備」のどちらか導入 ソフトウェア導入関連費
ハードウェアレンタル費用
特別枠 C類型2 150~450万円 3/4 「非対面型ビジネスモデルへの転換」・「テレワーク環境の設備」のどちらか導入 ソフトウェア導入関連費
ハードウェアレンタル費

※1「サプライチェーンの毀損への対応のみ」とは「外部からの部品調達が困難なときの対応のみ」といった意味合いになります

コロナウイルスの影響で申請をする場合には特別枠C類型2での申請となります。

IT導入補助金の補助対象ツール

IT導入補助金申請の対象になるツールは以下の通りです。

  1. ソフトウエア
  2. クラウド利用費
  3. 専門家経費
  4. ハードウェアレンタル費

④のハードウェアレンタル費は特別枠(C類型)で申請する場合のみ適用となります。

IT導入補助金の補助対象ツール①ソフトウェア

ソフトウェアの例としては「Microsoft Office」、「ノートン」、「ウイルスバスター」などです。

基本的な操作に関わるOS(オペレーティングシステム)とユーザーが直接使用するアプリケーションソフトウェアなどが対象となります。

IT導入補助金の補助対象ツール②クラウド利用費

クラウド利用費の例として「Microsoft365」や「Salesforce」などです。

毎月一定料金が課金される「利用費」が対象となります。

IT導入補助金の補助対象ツール③専門家経費

IT導入にあたり専門家に相談した費用やコンサルティングしてもらった費用が該当します。

IT導入補助金の補助対象ツール④ハードウェアレンタル費

ハードウェアはパソコン・タブレット・スマホとその他接続機器などです。

1年間レンタルした後は、レンタル費用を差し引いた金額で購入することも可能です。

IT導入補助金の実際の申請内容を公開

「どんな内容で申請してるの?」と聞かれることが多いので実際の申請内容を公開します。

1つ目は私自身の申請内容、2つ目はお名前は伏せますがお客様の申請内容です。

私の申請内容は以下の通りです。

貴子レンタル・ツール商品名 レンタル品
月額単価
ITツール・サポート等
年額単価
台数 年額
zoom プロプラン 24,000 1 24,000
ウイルスバスタークラウド1年版 5,190 1 5,190
会計freee 法人ベーシック 47,760 1 47,760
EPSON PX-M5081F 2,900 1 34,800
Apple MacBook Air 13インチ シルバー 8,734 2 209,616
アップル Apple MacBook Pro Touch Bar 16インチ 第9世代 2.3GHz 8コアIntel Core i9プロセッサ 1TB シルバー 24,067 1 288,804
合計(税別) 562,401
消費税 56,240
合計(税込) 618,641
補助金交付申請額(3/4) 421,800
成功報酬見込額(支援会社への支払い) 84,360
実質負担予想(税込) 289,637

ご覧の通り合計618,641円かかるところを実質負担額は289,637円となっています。

続いてオンライン秘書でお手伝いしている佐藤さん(仮称)の申請内容は以下の通り。

佐藤さんレンタル・ツール商品名 レンタル品
月額単価(税別)
ITツール・サポート等
年額単価(税別)
台数 年額(税別)
zoom プロプラン 24,000 1 24,000
ウイルスバスタークラウド1年版 5,190 1 5,190
会計freee 法人ベーシック 47,760 1 47,760
SONY FDR-AX 60B 9,985 1 119,820
Go Pro CHDRB-801 4,567 1 54,804
EPSON PX-M5081F 2,900 1 34,800
Apple MacBook Air 13インチ シルバー 8,734 2 209,616
Microsoft Office Home & Student 2019 for Mac 34,791 1 34,791
合計(税別) 530,781
消費税 53,078
合計(税込) 583,859
補助金交付申請額(3/4) 398,085
成功報酬見込額(支援会社への支払い) 87,578
実質負担予想(税込) 282,110

佐藤さんの総額は583,859円ですが実質負担額は282,110円となっています。

IT導入補助金の申請方法と流れ

IT導入までの全体の流れを解説します。

  1. 支援会社へ課題相談・申請準備
  2. 導入したいのものを決める
  3. 申請する
  4. 審査開始
  5. 補助事業の実施
  6. 支援会社からのアフターフォロー

IT導入補助金申請方法①支援会社へ課題相談・申請準備

サポートしてもらう支援会社を選び、IT導入による課題解決の相談を行います。

支援会社はIT導入支援事業者・ITツール検索から選びます。

支援会社によって多少違いがありますが「支援申込書」といった内容の書類を記入し提出します。

提出すると支援会社から「申請マイページの招待」が送られてきます。

以下の準備を早めに進めておきましょう。

  1. gBizIDプライムアカウント取得
  2. 直近の納税証明書
  3. 決算書2期分+3期前の売上高が分かるもの

①gBizIDプライムアカウント取得

gBizIDプライムアカウントの取得は通常2週間ほどかかるので早めの申請をおすすめします。

申請マイページ(画面右上のバナー)から入りgBizIDプライム・パスワードを入力して以下の内容を行います。

  • 申請者メニュー-交付申請情報詳細から基礎情報・財務情報を入力
  • 履歴事項全部証明書・納税証明書(個人の人は免許証や確定申告書Bを含む)をアップロード
  • IT導入支援事業者に引き継ぐ

②直近の納税証明書

法人の場合は直近の法人税の納税証明書(その1もしくはその2)を税務署で取得し、履歴事項全部証明書を法務局等で取得します。

個人の場合は直近の所得税の納税証明書(その1もしくはその2)を税務署で取得し、運転免許証か住民票のコピーのどちらも準備して下さい。

また直近の所得税確定申告書B(税務署収受印もしくは受信通知付きのもの)も準備します。

全ての証明書は申請日時点で3か月以内のものとなります。

納税証明書は税務署窓口以外では(時間はかかりますが)郵送でも取得可能です。

納税証明書の交付請求手続を参考にしてください。

③決算書2期分+3期前の売上高

設立間もなく3期分の売上高が用意できなくても大丈夫です。

設立以降の期間分を用意してください。

IT導入補助金申請方法①導入したいものを決める

IT導入補助金を活用して「導入したいもの」を決めます。

支援会社ごとに専用ページがあるので支援業者に相談しながら決めます。

IT導入補助金C類型(コロナ関連はこの類型です)では以下の組み合わせが必要となります。

  1. ITツール
  2. レンタル品

レンタル品(パソコンやiPhone、タブレットなど)単品の申請はできないので、マネーフォワードクラウド会計やFreeeなどのクラウドソフトを組み込むます。

オンラインミーティングで使われているzoomの有料版zoomプロも申請対象になるので活用すると良いですね。

またレンタル商品は補助金の制限がなくなる1年経過後に格安で購入することができるので支援が終わった後でも使えるものを選ぶことをおすすめします。

IT導入補助金申請方法③申請する

支援会社が「5年間計画立案」を作成し、ITツール情報を登録してくれ最終確認が完了したら申請者に引き継がれます。

引き継がれたら「申請マイページ」の申請者メニュー「交付申請情報詳細」から「誓約・給与情報・賃上げ計画、第三者による包括的確認者」を入力します。

「包括的確認者」は「支援会社」の情報を入力すればOKです。

主な入力内容は以下の通り。ここで間違えると申請が通らないので支援会社に確認しながら進めてください。

  1. 第三者による総括的な確認
  2. 確認者所属(法人名等)
  3. 確認者資格
  4. 確認者氏名

「最終承認」が完了したら申請しますがこの時点でSMSに流れてくるコードが必要となるのでSMSが受信できる環境で作業してください。

提出後は修正が一切できません。

しかしミスが多いので申請前に支援会社に確認してもらうことをおすすめします。

(支援業者側からも入力内容は確認できます)

IT導入補助金申請方法④審査が開始される

採交付決定後に支援会社へ振り込みした金額が補助対象となります。

そのためレンタル料は「月払い」ではなく「年払い」でしか支払いできません。

また、1年経過する前に解約した場合、補助金は全額返金となるので1年経過後に解約するようにしてください。

IT導入補助金申請方法⑤補助事業の実施

採択が決定したらアンケート形式の「業績報告」を3年間行う義務があります。

300万円以上補助金申請する場合には従業員へ支払う賃金を年1.5%以上引き上げることと最低賃金にプラス30円が条件となっているので、賃上げ計画の表明が必要となります。

満たせない場合は、補助金の返還対象となるので気を付けましょう。

IT導入補助金申請方法⑥支援会社のアフターフォロー

補助事業が実施されたあとは支援機関のアフターフォローがあります。

Itツールの導入によって経営の課題が改善され、収益が向上するようフォローを受けてください。

【まとめ】中小企業・個人事業主も利用できるIT導入補助金とは?

最初の質問に戻ります。

IT導入補助金を申請したい人
IT導入補助金を申請したい人
IT導入補助金の申請って難しいのかな?
タカコ
タカコ
支援会社と一緒にすすめるので準備さえできれば簡単に申請できます

この記事と下記の要領・手引きを参考にしてIT導入補助金申請を行ってみてはいかがでしょうか?

公募要領
交付申請の手引き

ITを上手に使って事業の成長と収益向上を目指せると良いですね。