事業再構築補助金を申請したいけど、難しそう・・・
自分でも申請できるのかな？
補助事業者の助けは必要ですが、自分でも申請できますよ！
「事業再構築補助金」は1社あたり最大6,000万円の補助金が受られる補助事業で、申請はオンラインで行えます。
この記事では、自分で事業再構築補助金を申請する場合に必要な書類や申請までの流れについて解説します。
【事業再構築補助金】とは？
「事業再構築補助金」は、中小企業の事業再構築支援の一環として、日本経済を促すことを目的に、国から交付される補助金のことを言います。
事業再構築補助金の申請対象と申請要件は？
事業再構築補助を申請できる対象は中小企業（個人事業主を含む）、資本金10億円以下の中堅企業、NPO法人、一般財団法人、一般公益法人です。
| 企業規模 | 枠 | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業 | 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中小企業 | 卒業枠 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| 中堅企業 | 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2（4,000万超は１/3） |
| 中堅企業 | グローバルV字回復枠 | 8,000万円～1億円 | 1/2 |
グローバルV字回復枠：大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠（100社限定）
事業再構築補助金の申請要件3つ
事業再構築補助金を申請するにあたり、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
①売り上げが減少していること
申請前直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上額と比較して10%以上減少していれば、申請対象となります。
②「事業再構築指針」に沿った事業再編に取り組むこと
経済産業省が発表している事業再構築指針に沿った事業再編に取り組む必要があります。
事業再構築指針で示されている要件は以下の3つです。
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
③認定支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築補助金は、単独で申請はできず、認定支援機関と協力して事業計画を策定しなくてはなりません。
認定支援機関は東京都だけでも何千社とあり、毎月数百社単位で増えています。（2023年3月現在）
どの支援期間を選んで良いのか分からない人は、最初は商工会や商工会議所で相談することをおすすめします。
商工会や商工会議所の会員であれば、お金はかかりませんし、相談段階で商工会や商工会議所に加入しても問題ありません。
事業再構築補助金の申請、通知、交付審査方流れ
「事業再構築補助金」の申請、審査、補助金支払いまでの大まかな流れについて7つのステップで解説します。
- 申請準備
- 専用サイトから申請
- 審査結果の通知
- 補助金の交付審査申請
- 補助事業実施
- 補助金の請求・支払い
ステップ①申請準備
事前準備では以下の3つを準備します。
- 事業計画書
- GビズID
- 必要書類を揃える
事業計画書
事業計画書は様式は自由でA４用紙15枚以内、Wordなどで作成し、申請システムに添付して提出します。
事業計画書には以下の４つは必ず記載します。
事業計画書は認定指定機関とともに作成しますが、まずは自身で作成し「この内容で審査に通るか？」を認定機関に確認してもらうという流れがおすすめです。
また、提出した事業計画書は、その事業計画について全くの初心者である方が審査をする可能性が高いため、その事業について全く関わったことがない方に伝わるような書き方をするようにします。
作成のポイントは2つあります。
- 専門用語はなるべく使わない
- 写真や表を使い分かりやすくする
以下に実際に補助金申請に通った事業計画書の一部をご紹介ますので、これから事業計画を書かれる方は参考にしてみてください。
重要なので何度も書きますが、事業計画書を審査するのは、その業界について無知である年齢幅も性別も経験も様々な中小企業診断士です。
中にはインターネットに疎かったり、英語などの横文字が苦手だったりする方もいるので、可能な限り横文字は使わず、誰が読んでも理解できる内容で作成することをおすすめします。
商工会の中小企業診断士さんに言われたのは
「小学1年生が読んでも分かる内容で書いてください」
でした。
GビスID
GビズIDを取得していない場合には、IDを取得します。
ID取得には最低２週間以上かかるので、補助金申請を決めた時点で早めに取得しておきましょう。
ID取得と並行して必要書類の準備も行います。
必要書類を揃える
事業再構築補助金の申請に必要な書類は以下の通りです。
| 書類名 | ポイント |
| 事業計画書 | A4用紙15枚以内 |
| 認定支援機関による確認書 | 補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関と認定支援機関2つの確認書 |
| コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 | |
| 決算書 | 直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 |
| ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報 | |
| 海外事業の準備状況を示す書類 | グローバル展開する「卒業枠」「グローバルV字回復枠」のみ |
| 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類 |
書類に不備があると申請できないので、事前に準備をしておきましょう。
ステップ②申請する
公募には受付期間があるので、受付期間中に取得したGビズIDで事業再構築サイトにログインし、必要書類と事業計画書を添付し、送信します。
申請後、事務局から受付番号が記載された申請受付メールが届きます。
1ヶ月〜2ヶ月後に申請結果のお知らせがメールで届きます。
ステップ③ 審査結果の通知
「事業再構築補助金」の採択決定後、採択・不採択の結果が事務局からメールで通知されます。
通知されたら申請システムにログインして採択結果を確認しましょう。
採択となった場合、商号又は名称（法人番号を含む）、事業計画名（30字程度）、認定支援機関名が公表されます。
ステップ④補助金の交付審査申請
採択後、補助対象経費の精査が行われます。
事業再構築補助金事務所の担当の方と電話やメールでやりとりしながら、指摘された不明点や問題点を改善し、補助金交付のための審査申請を行います。
ここで時間を要することも多いので、指摘された内容は早急に対応し、審査が通るように努めることをおすすめします。
審査の結果、補助対象経費として認められない対象物が出てきた場合、申請した補助金額より低くなる場合もあります。
申請手続きでは最低でも3回、多くて数十回のやりとりが発生します。
ステップ⑤補助事業実施
設備の購入や建物の改修、レンタル品のレンタル開始など補助対象として認められた経費を使って補助事業を行います。
補助金申請は原則として補助事業完了後の後払いなので、いったんは全額を立て替えることになりますが、補助事業完了後に振り込まれます。
使った経費の領収書は補助金申請時に使うので必ず取っておきましょう。
ステップ⑥補助金の請求・支払い
補助期間終了後に事業者が適切に補助金を支出したことを確認後、補助金支払い額が確定し、事業者に支払われます。
支払い後（補助期間終了後）は５年間事業計画経営状況について、年次報告が求めらるます。
この間は補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理しましょう。
補助金で購入したものはなくしたり、売却したりしないようにしてください。
「事業再構築補助金」 まとめ
「事業再構築補助金」の申請手続きは手間も時間もかかります。
時間や労力に余裕がない場合は、コンサルティングなどを活用してサポートを受けることもできますが、1つ1つ確認しつつ自分自身で申請することも可能です。
新分野展開や業態転換を検討している方は、ぜひ補助金を活用して事業の再構築を実現してみてください。
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