事業復活支援金とは
事業復活支援金とは、コロナ禍で大きな影響を受けてしまった事業者に用意された一括給付金のことで、5か月分の売上高減少額を基準に算定した固定費を一括給付してくれる支援金です。
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円給付されます。
事業復活支援金の対象者は？
事業復活支援金の対象者は、新型コロナの影響で、売上高が大幅に減少した事業者で、中小企業、小規模企業とフリーランスを含んだ個人事業主を指します。
売上高の減少の基準は、「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少」した場合となります。
事業復活支援金の給付額は？
事業復活支援金の給付額は個人事業主と法人によって額が変わります。
また、売上高の減少率によっても給付額が変わります。
| 売上高減少率 | 個人 | 法人 年間売上高 1億円以下 | 法人 年間売上高 1億円超～5億円 | 法人 年間売上高 5億円超 |
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%～50% | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
事業復活支援金の算出方法
給付額は上記で定めた上限額を超えない範囲で「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額となります。
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
- 基準期間 ＝ 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
- 対象月 ＝2021年11月～2022年3月のいずれかの月
事業復活支援金の算出方法の具体例
計算式が少し分かりにくいので、具体的な例を載せます。
・個人事業主の場合
- ✅2019年の売上
- 2019年11月の売上が30万円
- 2019年11月～2020年3月の５か月の売上合計が、150万円
- ✅2021年11月の売上が10万円（50%減）
| 給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5 給付額 ＝（150万円) ー (10万円）× ５ ＝ 100万円 （上限超過のため）⇒ 50万円 |
事業復活支援金の申請方法
事業復活支援金の申請方法は、持続化給付金の申請方法と同じですが、税理士、行政書士、中小企業診断士などの事前確認が必要になります。
これは不正受給や誤った受給を未然に防ぐために、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているかなどを確認するものです。
月次支援金の申請書情報や事前確認結果が活用されれば、必要書類の添付のみとなり、事業復活支援金の申請手続きは迅速に行われます。
事業復活支援金の開始時期は？
※2022年2月16日更新
順次振込手続きが始まっています。
早い方で２週間で振込されており、申請時に不備がない方から振り込まれています。
書類提出時には、不備がないように確認に確認を重ねましょう。
※2022年2月1日更新
1月31日15時より、申請受付開始しました。
初日はサーバーダウンなどで、ログインできない状態の方が多かったようです。
ブラウザ（Chrome）によっては、画面がフリーズしたり次の画面へ進まなかたりしている方も多かったようです。
※2022年1月28日更新
アカウント作成（申請ID発番）が可能になっています。
一時支援金や月次支援金を既に受給している人は、申請ステップを省略でき、マイページから申請できます。
2022年1月30日（月）〜2022年5月31日（火）
申請受付は1月31日15時以降開始予定
2022年1月6日現在、準備段階で準備が整い次第、申請受付開始予定となっています。
経産省の「令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント」では、「来年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、ﾌﾘｰﾗﾝｽを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給する。また、長期化するコロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等が足下で必要とする資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す」と記載があるので、２月ごろには実施されるのではないでしょうか？
来年３月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、ﾌﾘｰﾗﾝｽを含む個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて事業復活支援金を支給する。また、長期化するコロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業・小規模事業者等が足下で必要とする資金繰りなど必要な支援に引き続き万全を期す
経済産業省令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント
引き続き経産省のHPはチェックしていきましょう。
※2022年1月21日更新
2022年1月24日の週
制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定
2022年1月30日の週
特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し
※2022年2月28日追記
申請要領に「特例申請」の内容が追加されました
特例の申請受付開始は2月18日（金）
合併特例、法人成り特例や事業承継特例については、1月24日（月）に経済産業省のホームページにて公表された詳細資料から、適用条件が一部変更されています。
変更前：2021年11月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象
変更後：2020年1月以降、かつ基準月から対象月までの間に合併・法人成り・事業承継した事業者が対象
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